【今週の視点】金銭救済に一定のニーズ 設計は難解を極める
2024.06.12
【労働新聞 今週の視点】
早期制度化期待できず
厚生労働省は解雇無効判決後の復職状況に関する調査結果を公表した。無効判決後に復職しなかった労働者の割合は54.5％に上る。金銭救済制度に一定のニーズがあることを示したといえる。一方、具体的な制度設計は難解を極める。企業側が明示して欲しいのは額だが、この点が最も難しい。「妙案」でもない限り早期の制度化は期待できないだろう。…
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令和6年6月10日第3452号7面 掲載
