（独）情報処理推進機構（＝ＩＰＡ、齊藤裕理事長）は、従業員による情報漏洩など企業内部における不正防止対策と体制整備に関する調査報告書を公表した。社外への不正な情報漏洩を目撃した際のルール・体制について複数回答で聞くと、最も多かったのは「直属の上司にすぐ報告するルールが定められている」で、55.0％だった。「秘密情報の管理責任者に報告」が46.6％と続く。これに対して、「内部通報体制が整備されている」は26.3％に留まっている。

　調査は、経営層や情報システム関連部門の担当者など1248人から回答を得た。情報漏洩の報告ルール・体制について所属する企業規模別にみると、「直属の上司に報告」は101～300人で49.0％、…