政府は、令和５年度のものづくり白書（ものづくり基盤技術の振興施策）を閣議決定した。能力開発を通じて能力・スキルを身に着けた場合に昇給や賞与へ反映させているかどうかについて、正社員と非正社員間で大きな差がある現状を明らかにしている。

　正社員については、身に着けた能力・スキルを昇給（基本給の引上げ）に反映させているものづくり企業が55％で、賞与に反映させているのは52％、能力に関する手当を支給しているのが37％。一方、非正社員については順に、28％、20％、15％と、能力向上が処遇改善に結び付いていないケースが多い。