厚生労働省は、令和５年度の職場のハラスメントに関する実態調査報告書を取りまとめた。ハラスメントを知った後の勤務先の対応で、パワハラとセクハラの両方で「特に何もしなかった」と答えた労働者が最も多かった。パワハラは53.2％、セクハラは42.5％となり、どちらも前回調査より増加している。パワハラが認定された後の対応でも「何もしなかった」が最多になっている。一方、顧客などから著しい迷惑行為を受けていることを認識した後の勤務先の対応では、「あなたの要望を聞いたり、問題を解決するために相談にのってくれた」が39.2％とトップだった。

　今回の実態調査は、令和２年度の「職場におけるハラスメントに関する実態調査」から３年が経過し、対策に取り組む企業やハラスメントを受けている労働者の状況も変化しているとの見方から、今後の諸政策に反映させることを目的に実施したもの。

　企業調査結果をみると、過去３年間にハラスメント相談があったと回答した企業は、「パワハラ」で64.2％、…