日本人材紹介事業協会（林徹郎会長）は、2024年度の定時社員総会を開いた。林会長は開会挨拶で、職業紹介事業のあるべき姿を議論するために昨年立ち上げた「未来プロジェクト」について報告した（写真）。議論のなかで、フリーランスなどの雇用類似契約の仲介や、デジタル技術の活用を最重要課題と位置付けたとしている。プロジェクトの一環として、年度内には研究会を発足すると話した。

　職業安定法の改正で届出制となった募集情報等提供事業者については、「求職者に対して、職業紹介事業との違いを明確にし、提示することに取り組んでいかねばならない」とした。