新潟労働局（千葉茂雄局長）は、労働災害防止に向けた新たな運動として今年度から「チャレンジ新潟ゼロ災害運動　2024」を開始した。経営トップと労働者代表による安全宣言、リスクアセスメント、危険予知活動、安全の見える化など６つのステップで安全確保の取組みを推進する。年末までの６カ月間無災害を継続した事業場には、局長名でゼロ災達成証を交付し、求職者へのアピールなどに活用できるようにする。

労使代表が共同で安全宣言

　管内で昨年発生した休業４日以上の労働災害は2750人で、前年から120人増加した。高所からの墜落・転落、機械のはさまれ・巻き込まれなど従来型の災害に加え、転倒、腰痛などの行動災害、高年齢者の災害が増加傾向にあるという。

　こうした状況を踏まえ、同労働局では2017年から続けてきたゼロ災宣言運動をリニューアル。昨今の災害動向などを踏まえた「チャレンジ新潟ゼロ災害運動」として…