公正取引委員会はフリーランス新法の周知に向けた特設サイトを公開した。フリーランスと事業者それぞれを対象に、新法のポイントを示した動画を掲載している。

　事業者に向けた動画では、フリーランス、発注事業者双方の定義を解説。取引の適正化と就業環境整備のため、事業者が実施しなければならない事項を示した。フリーランスを対象にした動画では、これらに加え、仕事上のトラブルを弁護士に無料で相談できるフリーランス・トラブル110番を案内している。

　公取委では６月17日～７月31日までを広報強化期間の第１弾と位置付け、インターネットのバナー広告などで周知を図るとしている。