山口労働局（友住弘一郎局長）は、昨年管内で熱中症による死亡災害が全国で単独３位となる３件発生したことを受け、山口県労働基準協会（古川浩史会長）に対し、暑さ指数の把握・活用の徹底を要請した。啓発活動として、友住局長が新山口駅で塩飴やチラシを配布し、暑さが本格化する７月に向けて注意するようアピールした（写真）。

　３件の死亡災害は、すべて７月に起きており、土木工事業、農業、警備業の屋外作業中に発生した。同労働局健康安全課によると、どの現場も暑さ指数を測定していなかったという。暑さ指数に応じて作業を中断し、意識が混濁しているような深刻な体調不良者がいる場合は、躊躇なく救急車を呼ぶよう促した。