【今週の視点】労働移動円滑化 団体等検定の活用促進 採用難深刻な業種で
2024.07.03
【労働新聞 今週の視点】
「処遇へ反映」が課題に
政府は、人手不足業種への労働移動を促進するため、業界団体がスキル標準を策定し、その評価制度を国が認定する「団体等検定」の活用を推進していく方針だ。スキル習得講座については、教育訓練給付の対象に追加する方向。ただ、検定制度を導入しても、検定合格が処遇に反映される環境が整わなければ、他業種から人材を呼び込むのは難しいだろう。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和6年7月1日第3455号7面 掲載
