【フォーカス】NJS/技術者活用へ70歳定年制 優秀者は報酬減抑制

2024.06.27 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

過去3年間の評価踏まえ

 上下水道工事の建設コンサルタント業を営む㈱NJS(東京都港区、村上雅亮代表取締役社長、618人)は、70歳定年制を運用し、高い専門性を備えるシニア人材を活かしている。60歳以降には原則、賞与を支給しないなど一定の低減措置は入れているが、年収ベースでは概ね60~90%程度を確保。今年4月には過去の運用実績を踏まえ、直前3年間の人事考課が一定レベル以上だった場合、報酬の低減を抑える仕組みも追加した。当初はベテラン技術者の継続雇用を目的に踏み切った取組みだったが、今では他社を定年退職した技術者を獲得する機能も果たしている。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和6年7月1日第3455号15面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。