中央最低賃金審議会（藤村博之会長）は６月25日、今年の地域別最低賃金の改定目安に関する議論を開始した。

　審議会には武見敬三厚生労働大臣（写真左）が出席し、藤村会長に諮問文を手交した。武見大臣は、今年の春季労使交渉での高い賃上げ率に触れつつ、「賃上げの流れを非正規労働者や労働者の７割を占める中小企業にも波及させていくには、最低賃金による底上げが必要」と発言。「物価高を上回る賃金上昇を実現していかなければならない。国民が期待感をもって賃上げ水準に注目している。最低賃金の重要性と役割を踏まえた議論をお願いする」とした。