石川労働局（八木健一局長）は、令和６年能登半島地震の復旧関連工事の本格化を前に、発注機関や建設業界などの関係者が一体となって労働災害防止対策を推進するための協議会を立ち上げた。甚大な被害が生じた奥能登地区と中能登地区それぞれに協議会を設け、合同安全パトロールや研修会を開催し、労災防止に向けた機運醸成を図っていく。

　最大震度７を観測した輪島市を含む奥能登地区は、穴水労働基準監督署（光谷正樹署長）が事務局を務める。能登半島の中心地に位置する中能登地区は、七尾労基署（坂本千秋署長）が事務局となる。メンバーは、地域で活動する建設業労働災害防止協会石川支部の分会や、地方自治体、国の復興拠点である能登復興事務所などで構成する。

　穴水労基署では、６月に開催した建設工事関係者連絡会議で、これまでの会議メンバーを増員するかたちでの協議会設置を検討し、賛意を得た（写真）。10月をめどにメンバーによる合同安全パトロールを実施する。タイムリーな情報共有を図るため、月１回以上の情報メール配信も行う。労災発生状況や、季節に応じた労災防止策を発信する。