（写真左）柴田支部長、（写真右）美濃局長

　東京労働局（美濃芳郎局長）と全国健康保険協会（協会けんぽ）東京支部（柴田潤一郎支部長）は６月28日、働く世代の健康づくり推進に向けた連携協定を締結した。健康診断の受診率向上やメンタルヘルス対策の推進など11の項目を協力事項に定め、都内の中小企業事業主に対する効果的な周知啓発と取組みの促進を図る。今後の具体的な取組みとしては、８月中をめどにストレスチェックの実施を勧奨するリーフレットを加入事業所へ送付する。ストレスチェックが努力義務となっている従業員数50人未満の事業所での実施率向上につなげるという。

　東京支部加入事業所は約40万で、600万人近い加入者を持つ。「加入事業所の健康経営課題には、メンタルヘルス、食生活、運動の３つが多い。働く人の健康の維持管理を一層推進するうえで、今回の協定は大きな意味がある」（柴田支部長）とした。