負担増で配慮措置検討も

　厚生年金・健康保険の適用拡大に向けた検討を行っていた厚生労働省の有識者懇談会は７月３日、短時間労働者の適用に関する企業規模要件の撤廃を柱とする報告書を取りまとめた。常時５人以上を使用する個人事業所についても、すべての業種において強制適用する方向で検討を進めるべきと提言している。適用拡大に当たっては、事業所の事務負担や経営への影響などに留意し、必要な配慮措置や支援策について検討すべきとした。懇談会の提言内容は、来年に予定されている次期年金制度改正に向けた社会保障審議会年金部会の議論などに反映される見通し。…