厚生労働省がまとめた令和５年度「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績」で、合理的配慮の提供に関する相談件数が増加したことが分かった。相談内容では、「上司・同僚の障害理解に関するもの」がめだつ。障害者雇用促進法違反に該当するなどとして助言を行ったケースも増加している。

　障害者本人などから全国のハローワークなどに寄せられた相談のうち、事業者に義務付けられている合理的配慮の提供に関する相談は214件で、前年度に比べ26件増加した。内容では、…