厚生労働省は、令和６年能登半島地震の被災地域における雇用機会の確保に向けて、地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）に「能登半島地震特例」を新設した。通常の助成金に比べ、助成対象経費の範囲を拡大したほか、支給額も増額している。

　同助成金は、雇用機会がとくに不足している地域などの事業主が、事業所の設置・整備を行い、その地域に居住する求職者を雇い入れる際に、設置整備費用と労働者の増加数に応じて助成するもの。同特例では、地震からの復旧のために行った修理・修繕の経費も助成対象に加える。地震によって一時離職した労働者も雇入れの対象として取り扱うほか、支給額は、原則として通常の２倍に引き上げる。