福岡労働局（小野寺徳子局長）は、昨年の交通労働災害による死傷者数が前年から40人増の291人に上ったことを受け、リーフレットを作成して管内事業場に注意喚起している。小売業・卸売業を含む商業が最多の95人（32.6％）となり、伸び幅でも26人増とめだっている。全体の４割（117件）を当事者が運転者のみの単独事故が占めることから、「事業者による労働者への健康確認や、注意喚起が重要」（同労働局安全課）とし、睡眠不足や疲労状況を確認するよう呼び掛けている。

　同労働局安全課によると、商業での事故は一人で移動するような新聞配達や飲食料品の出前業務中のほか、…