最高裁判所は６月27日、飲酒運転を理由とする地方公務員の退職金の不支給が争点となった事案で、全額不支給処分を有効と判断した。27年余りにわたって懲戒処分歴なく勤続してきた点を踏まえても、処分は裁量権の逸脱・濫用とはいえないとしている。

　裁判は滋賀県大津市の職員が全額不支給などは違法と訴えたもの。職員は平成30年８月７日に350mlのビール・酎ハイを各１本、発泡酒を５本飲んで自動車を運転し、２件の物損事故を起こしていた。

【令和６年６月27日、最高裁判決】