企業ＯＢ派遣し省人化支援 大阪商議所・要望
2024.07.15
【労働新聞 ニュース】
大阪商工会議所（鳥井信吾会頭）は、政府や大阪府などに対し、中小企業向けの人手不足対策として、省力化・省人化のノウハウを持つ企業ＯＢや専門家を認定・登録し、中小企業に派遣する制度の創設を要望した。来年度予算の概算要求などへの反映をめざす。…
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令和6年7月15日第3457号5面 掲載
