労働新聞社HOME > 労働関連ニュース > 労働新聞 > ニュース > 障害者雇用　テレワーク推進へ相談窓口設置　厚労省

障害者雇用　テレワーク推進へ相談窓口設置　厚労省

2024.07.23 【労働新聞 ニュース】
  • list

  • クリップしました

    マイクリップ一覧へ

    クリップを外しました

    マイクリップ一覧へ

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

　厚生労働省は、障害者のテレワーク雇用を推進する企業向けの相談窓口を開設した。テレワーク業務の構築から採用、定着・活躍支援まで、アドバイザーが１社当たり最大５回にわたって無料で伴走支援を行う。

　同窓口のサポートを受けて障害者のテレワーク雇用を導入した場合には、追加で最大２回の支援を実施する。

関連キーワード：
令和6年7月22日第3458号1面 掲載
  • 広告
  • 広告

関連記事

2022.06.02 【労働新聞 ニュース】
障害者雇用　調整金・報奨金の減額を　支給対象者数に制限　厚労省・労政審分科会意見書案
2023.07.04 【労働新聞 ニュース】
障害者雇用　代行ビジネス受けてリーフ　厚労省
2020.11.28 【Web限定ニュース】
障害者雇用　初の「もにす認定」が誕生　中小企業３社　厚労省
2019.01.29 【労働新聞 ニュース】
障害者雇用　テレワークを積極活用　５段階で導入めざす　福岡県
2019.04.01 【労働新聞 ニュース】
特例給付金創設へ　法改正案を国会提出　障害者雇用
2021.08.24 【労働新聞 ニュース】
障害者雇用　完全在宅勤務も”同空間”を体感　群馬県セミナー
2020.01.08 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】障害者雇用　定着へ「就労パス」活用を　合理的配慮の検討で
2022.10.26 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】障害者雇用　調整金・報奨金が減額に　改正法案を上程へ

あわせて読みたい

カテゴリ

アーカイブ

ページトップ
　

ご利用いただけない機能です

は
ご利用いただけません。