静岡労働局（笹正光局長）は、フリーランス新法の11月施行を前に、雇用環境・均等室に専用の相談窓口を設置した。フリーランスに業務を発注している事業者やフリーランスを対象としたもので、トラブルを未然に防ぐ狙い。発注事業者にどのような義務が課せられるのかや、同法で義務付けられる取引条件の明示方法などを指南する。

　相談には雇均室の職員が対応する。担当者によると、すでに複数の事業者から「業務を委託している相手方が、フリーランス新法が定義するフリーランスに該当するか知りたい」などの相談が…