高卒採用 31社で不適正な質問が発覚 滋賀県教委
2024.07.19
【労働新聞 ニュース】
滋賀県教育委員会は、令和６年に卒業した県内の高校生1805人が受験した企業781社のうち31社（前年比６社増）で、就職差別につながる恐れのある質問（不適正質問）があったと公表した。県内の高校を通じて、学生からの報告を集計したもの。今後は公共職業安定所と連携し、不適正質問の内容をまとめた冊子を企業に配布するなど、周知を強めるとしている。
項目別では、通勤経路や現住所の詳細など「住んでいるところ」に関する違反が…
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令和6年7月22日第3458号4面 掲載
