特定技能に物流 作業追加求める 倉庫協会
2024.07.24
【労働新聞 ニュース】
日本倉庫協会（藤倉正夫会長）は、技能実習の廃止によって深刻な人手不足が懸念されるとして、外国人特定技能に物流作業を追加するよう、国土交通省に要望書を提出する考えだ。現状では会員事業者の多くが技能実習生を受け入れているが、技能実習に代わる新たな制度として政府が示した「育成就労制度」では、物流に関する作業が対象に含まれないことに危機感を募らせる。
同協会では、要望書の提出に当たり、会員に実態調査を実施し、将来的に不足する人数を割り出す予定。
令和6年7月22日第3458号3面 掲載
