能登半島地震による被害の復旧復興工事が本格化することを受け、石川労働局と能登地区を管轄する労働基準監督署が工事中の労働災害防止の取組みを強化している。６月の安全週間準備月間には、政労使による現場パトロールを実施し、土砂崩壊や重機災害、熱中症などへの注意を呼びかけた。能登地域を管轄する穴水労基署、七尾労基署では工事発注者や建設業関係団体を招集し協議会を設立。今後は巡視や講習会を開催するとともに、好事例の水平展開など安全対策に関する情報共有を密にしていくとしている。

労災発生リスク高まるおそれ

　今年１月に石川県能登地区を襲った地震の復旧復興工事が始まり、住民生活の一刻も早い回復に向け、工期を前倒して迅速な復旧が進められている。一方で、通常とは異なる状況下の工事では、安全対策がおろそかになり、労災発生のリスクが高まることも懸念される。厚労省によると地震の復旧作業に関連した労働災害は６月10日現在で17件。今後、工事の本格化を踏まえ、石川労働局が対策強化に乗り出している。

　今年６月18日には、のと里山海道の復旧工事現場で政労使のトップ三者（石川労働局長、連合石川会長、石川県経営者協会長）による「政労使合同安全パトロール」を実施した。工事は徳田大津ICを起点に輪島方面に向かう道路の啓開、復旧を図るもので、…