育成計画立案支援を 専門家の派遣など要望 東商
2024.07.26
【労働新聞 ニュース】
専門家派遣による人材育成計画の策定支援を――東京商工会議所（小林健会頭）は、中小企業対策に関する要望を政府に提出し、人材育成への支援などを求めた。企業が育成計画や人事評価制度を構築できるよう、専門家派遣などの伴走型支援が必要と訴えている。
要望では、労働人口が減少しているなか、従業員を育成し限られた人員で企業を成長させる「少数精鋭の成長モデル」への変革が求められていると指摘。一方で、…
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令和6年8月5日第3459号3面 掲載
