神奈川県は、経営者・管理職を対象に、働き方改革に関するセミナーを開催した＝写真。学習院大学の今野浩一郎名誉教授が解説をした。

　今野名誉教授は、「女性や高齢者など制約を抱える労働者が増加し、社員の求める働き方が変化している。だが、育児や療養など制約ごとに個別に対応していては人事労務管理全体での整合性がとれなくなるので、一括りに『制約社員』と捉えるべき」と指摘。「社員の抱える制約や、提供できる業務を把握し“交渉する”機会が必要になるため、面談や目標管理制度の導入などが不可欠になる。制約を考慮し業務を割り振るなど管理者の仕事計画能力の向上も欠かせない」などと話した。