転倒防止教育未実施が多数 川崎北労基署
2017.08.17
【労働新聞 ニュース】
神奈川・川崎北労働基準監督署（石井登署長）は、転倒災害を発生させた51事業場に対して行った、再発防止に向けた自主点検結果を公表した。
転倒災害の原因として考えられるものを尋ねたところ（複数回答）、最も多かったのは、「予防教育の未実施」12件だった。以下、「段差などに対し標識を付けていない」８件、「ストレッチなど転倒防止のための運動の未導入」８件が続く。…
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平成29年8月14日第3124号4面 掲載
