国立大学法人新潟大学（牛木辰男学長）とAGC、東日本電信電話、三井化学は７月１日、「安全文化診断コンソーシアム」を設立した。

　安全文化診断は、コミュニケーションやモチベーション、学習伝承など８つの評価軸で重大事故の背景にある安全文化を評価・可視化する診断手法で、石油・化学産業などの大規模装置産業を中心に日本企業の海外子会社含め、300事業場、10万人以上の実施実績がある。

　診断を開発した新潟大学と共同研究を行う会社が増えたことを受け、会社間の交流をより促す場として共同体を設置し、診断の活用を一層推進していくとした。今後１年程度を目安に参加企業数を拡げるとともに、診断に関わる人材育成の仕組みの構築、交流の場の設定などを行う。