厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場を対象に令和５年度に実施した監督指導結果を公表した。対象となった２万6117事業場のうち、44.5％に当たる１万1610事業場で違法な長時間労働を確認し、是正勧告書を交付している。

　監督指導は、時間外・休日労働時間数が月80時間を超えていると考えられる事業場や、過労死などの労災請求が行われた事業場を対象に、労働基準監督署が実施した。36協定で定めた限度を超える時間外労働や、上限規制に抵触する長時間労働などが発覚した事業場に対し、是正・改善に向けた指導を行っている。

　そのうち、時間外・休日労働の実績が月80時間を超える事業場割合は48.9％。月100時間超は29.4％に上った。

　監督指導では、労働時間の把握や健康診断を行っていないなど、健康障害防止措置に関する違反も、全体の22.4％に当たる5848事業場で確認した。