労働者の賠償請求認める

　システム開発、保守、運用などの客先常駐業務を請け負うＳＥＳ会社で働いていた労働者３人が、経歴詐称を強要されたと訴えた裁判で、東京地方裁判所（一場康弘裁判長）は同社の代表取締役と前代表取締役に計515万円の支払いを命じた。代表取締役らは「未経験でも月給30万円確約！」などの文言の求人広告を出し、応募してきた労働者３人に５年程度の実務経験があるとする虚偽のスキルシートを作成させ、取引先に派遣していた。同地裁は一連の指示を「詐欺行為の一部を担うよう命じた」と評価。違法な業務命令であったというほかないと判断した。…

【令和６年７月19日、東京地裁判決】