公正取引委員会と厚生労働省は７月24日、11月に施行となるフリーランス新法の説明会を中央合同庁舎第５号館（東京都千代田区）で開いた（写真）。公取委フリーランス取引適正化室の武田雅弘室長が取引の適正化、厚労省フリーランス就業環境整備室の佐野耕作室長が就業環境整備のポイントを解説した。

　武田室長は新法で受領後60日以内とされた報酬の支払期日について、具体的な日を特定できるよう定める必要があると強調。「〇月〇日まで、〇日以内などは法違反になる」とした。「受領後60日以内」は「受領後２カ月以内」として運用するため、月の暦日数にかかわらず、毎月末日締め、翌月末日払いなどの方法も可能としている。

　新法は法違反の行政機関への申出を理由とする不利益取扱いを禁止している。佐野室長は「フリーランスが申出できるオンライン窓口を今後設ける予定」とした。