「新たな作業」対象外に

　厚生労働省は、「特定元方事業者による作業場所の巡視に係るデジタル技術の活用について」を都道府県労働局長宛てに通達した。近年の急速なデジタル技術の進展を受けて、作業場所の巡視を遠隔で行う場合の留意点を示したもので、「週１回は目視による作業場所の巡視を行うことが適当」との考え方を明確にした。作業場所に元方事業者が常駐している場合やリスクの高い作業、新たな作業などの場合は、目視による巡視が適当としている。あくまで現時点での考え方をまとめたものであり、今後の実施状況や技術革新などの動向を踏まえ、必要に応じて見直していく。…