高齢者災害高止まり 身体要因の周知進まず 厚労省が対策検討
2024.08.10
【安全スタッフ ニュース】
厚生労働省は、労働政策審議会安全衛生分科会で高年齢労働者の労働災害防止対策について報告を行った。労働災害の死傷者数に占める60歳以上の割合が3割に上るなど、労働災害の発生率が高止まりになっているとして、エイジフレンドリーガイドラインなどに基づく取組みを促進する方策の検討が必要とした。死傷者数が減らない背景には、身体機能の低下などを要因とする災害リスクの周知が進んでいないことなどが考えられると分析している。
直近のデータによれば、雇用者全体に占める60歳以上の高齢者の割合は18.7%、労働災害による休業4日以上の死傷者数に占める60歳以上の高齢者の割合は…
この記事の全文は、安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
2024年8月15日第2456号 掲載