人事と経営の連携強化を

　公益財団法人日本生産性本部（前田和敬理事長）は、人的資本経営に取り組む先進企業10社へのヒアリングや社員への意識調査結果を踏まえ、人的資本の測定と開示が企業経営に与える影響について報告書をまとめた。離職率や研修参加率などの人的資本指標については、各社とも、内閣官房の「人的資本可視化指針」を参考にしつつ、自社の人事戦略や人事施策と連動した指標を独自に選定している。報告書では、今後の課題に「現場の管理職の理解」を挙げ、現場のやる気を高めるには経営戦略から人的資本開示までの流れに、一貫した「わが社らしさ」、企業の独自性が求められるとし、人事部門と経営企画部門の連携強化を提言した。…