パワハラ相談３倍に 企業から対応問合せ増加 東京労働局
2024.08.19
【労働新聞 ニュース】
東京労働局（富田望局長）は、個別労働紛争解決制度の令和５年度の施行状況を取りまとめた。総合労働相談件数17万3947件のうち、労働施策総合推進法におけるパワーハラスメントに関する相談は7929件で、前年の2524件から３倍に増加している。
同労働局雇用環境・均等部は、「４年度に中小企業にもパワハラ対策が義務付けられたことから、企業から対応方法についての相談が増加した」と話している。労働者からの…
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令和6年8月19日第3461号3面 掲載
