総務省消防庁は、７月22～28日の熱中症救急搬送状況の速報値を公表した。１万2666人が搬送され、１週当たりの搬送件数が今年初めて１万人を超えた。前年同期と比較すると、約2000人の増加となった。全体の約１割を占める1274人が、「仕事場（道路工事現場、工場、作業所等）」で発症している。

　搬送件数が100件を超える都道府県のうち、仕事場で発症した割合が最も高かったのは愛知県で、14.9％（125人）に上る。２位以下は、静岡県14.7％（47人）、栃木県14.4％（27人）、福島県13.9％（21人）、滋賀県13.8％（17人）と続いている。

　全体の搬送数１万2666人について、初診時の傷病程度別にみると、３週間以上の入院加療を要する「重症」が334人（2.6％）、死亡が23人（0.2％）。短期間の入院診療が必要な「中等症」は4108人（32.4％）となっている。