『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年上半期に公開した「労働行政運営方針」などに関する記事をまとめてご紹介します。

同一労働同一賃金　遵守へ「報告徴収」積極化　労基署が事前確認し　厚労省・令和６年度運営方針
厚生労働省は令和６年度地方労働行政運営方針を策定した。非正規雇用労働者の処遇を改善するため、同一労働同一賃金の遵守徹底に向けた取組みを強化する。

フリーランス　就業環境整備に注力　発注者へ是正指導も　厚労省・令和６年度運営方針
厚生労働省は令和６年度地方労働行政運営方針で、重点施策の１つにフリーランスの就業環境の整備を盛り込んだ。今秋にも施行されるフリーランス・事業者間取引適正化等法の周知活動に注力する。

運営方針　交渉担当者の評価配慮を　発注者へ継続要請　埼玉労働局
埼玉労働局（片淵仁文局長）は、今年度の行政運営方針を策定した。最低賃金の大幅な上昇や物価高騰を踏まえ、賃上げの原資確保に必要な価格交渉が適切に行われるよう取組みを強化する。

安衛法　再違反は積極的に事前送検　是正後の再監督進め　大阪労働局
大阪労働局（荒木祥一局長）は、労働安全衛生法違反を繰り返す事業場に対する監督を強化する。是正報告を受けた後の再監督を進め、同様の法違反を確認した場合は再度の是正勧告ではなく、重篤な労働災害の発生を防ぐために事前送検も辞さない方針だ。

脳・心臓疾患と精神障害　労災請求端緒に監督徹底　長時間労働抑制へ　神奈川労働局
神奈川労働局（藤枝茂局長）は、過重労働による脳・心臓疾患や心理的負荷による精神障害の労災請求・支給決定件数が増加していることを受け、請求のあった事業場に対して監督指導を徹底する方針を示した。

死亡事故受け要請相次ぐ　交通災害の対策強化　都道府県労働局
都道府県労働局で、自動車運転者による交通労働災害の防止に向けた取組みを相次いで強化している。群馬労働局では、今年５月に３人が死亡するトラックの衝突事故が発生し、業界団体ら23団体に対策徹底を要請した。

長時間労働　宿泊・飲食業へ監督強化　違反率高止まり受け　沖縄労働局
沖縄労働局（柴田栄二郎局長）は、観光需要回復後も離職者が戻らず、人手不足に陥っている宿泊業や飲食業などの接客娯楽業に対して、長時間労働是正に向けた監督指導を強化する。

是正報告　「繰り返さない工夫」を確認　長時間労働抑制へ　千葉労働局
千葉労働局（岩野剛局長）は、違法な時間外労働などの長時間労働が疑われる事業場への再監督を強化する。対象事業場の選定に当たり、「長時間労働の是正状況だけでなく、今後同様の違反を繰り返さないための措置を確認する」（同労働局監督課）としている。