『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年上半期に公開した仕事や病気治療などと仕事の「両立支援」に関する記事をまとめてご紹介します。

管理職に“両立”体験　時短勤務への理解促す　パーソルキャリア
パーソルキャリア㈱（東京都千代田区、瀬野尾裕代表取締役社長）は、全管理職約550人を対象とし、残業ゼロで１週間勤務したり、自部門の時短勤務者にヒアリングする研修プログラムを始める。

育休ガイドブック　復職後の働き方４パターン示す　スパイダープラス
施工管理アプリの開発・販売を行うスパイダープラス㈱（東京都港区、伊藤謙自代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、産前産後休業や育児休業に関するポイントを解説した社員向けガイドブックを作成した。女性社員数が増加し、男性の育休取得率が３割に達するなか、仕事との両立支援のさらなる強化を目的としている。

男性の育休取得100％を達成　住友重機械工業
住友重機械工業㈱（東京都品川区、下村真司代表取締役社長）は、2023年度（１～12月）における男性の育休取得率100％を達成した。対象者124人全員が取得し、当該期間に復職した者の平均取得日数は31.6日だった（積立年休消化による育児休暇制度の利用を含む）。

家族のケアでも時短勤務可能に　ミラティブ
ゲーム配信プラットフォームを運営する㈱ミラティブ（東京都目黒区、赤川隼一代表取締役ＣＥＯ）は、家族のケアを行う従業員に最長３カ月の時短勤務を認めるなど、福利厚生施策を拡充した。同居のパートナーやペット（犬・猫）も家族に含め、１日５～７時間の勤務を可能にする。

フレックスで週休３日制へ　三谷産業
化学品など６分野で事業を展開している複合商社の三谷産業㈱（石川県金沢市、三谷忠照代表取締役社長）は、今年４月から育児や介護などの事情を持つ人材向けに、週休３日制を導入する。

育児中の職位変更可能に　復帰前提で３年まで　京王電鉄
京王電鉄㈱（東京都多摩市、都村智史代表取締役社長）は、育児・介護・不妊治療中の部長級・課長級の人材を対象とし、本人の希望により最長３年間にわたって職位を課長補佐級あるいは主任級に変更できる「ポストチェンジ制」を導入した。

両立支援セミナー　炎症性腸疾患に休憩確保を　ヤンセンファーマ
ヤンセンファーマ㈱（東京都千代田区、關口修平代表取締役社長）は、炎症性腸疾患（ＩＢＤ）の治療と仕事の両立に向けて、職場で必要な配慮を解説するセミナーを開いた。ＩＢＤは狭義では潰瘍性大腸炎とクローン病を指し、いずれも指定難病となっている。

通院用に月１の特休　“働きながら治療”を支援　カンロ
菓子製造業のカンロ㈱（東京都新宿区、村田哲也代表取締役社長）は、がん治療と不妊治療の通院に利用できる「治療休暇」を月に１回、特別有給休暇として付与する。既存の病気欠勤制度や積立年休制度が長期の療養を対象としているのに対し、継続的な治療と仕事の両立支援を目的に新設した。