『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年１～３月に公開しました賃金調査の記事をまとめて紹介します。関西地域のモデル賃金、ITエンジニアのモデル賃金、毎月勤労統計調査（令和５年平均・確報）――などについて掲載しました。

東京都　中小企業の賃金事情／都内中小のモデル賃金　大卒35歳で31.9万円に　若年層は３～４％改善
東京都の「令和５年版中小企業の賃金事情」によると、大卒のモデル賃金は22歳22.2万円、35歳31.9万円、45歳38.7万円などとなり、ピークの55歳は44.0万円だった。

情報労連　ＩＴエンジニア実態調査／ＩＴエンジニア　大卒35歳の所定内31.3万円　平均ベア額は3500円超
情報労連の「ＩＴエンジニアの労働実態調査」によると、大卒の年齢ポイント別所定内賃金は、22歳21.9万円、35歳31.3万円、45歳37.9万円、ピーク時の55歳42.1万円だった。

人事院　令和５年・民間給与の実態（確報）／事務課長ピーク　52～56歳未満で62.6万円　新人レベルの2.7倍に
人事院の職種別民間給与実態調査によると、課長級の所定内給与がピークを迎えるのは事務課長が52～56歳未満62.6万円、技術課長が56歳以上62.0万円だった。

関経連ほか　関西地域の標準者賃金／大卒・モデル賃金　非管理職35歳33.1万円に　若年層で３％の改善
関経連など関西地域９つの経営者団体が共同で実施した「標準勤続者賃金」調査によると、大卒・非管理職のモデル賃金22歳が22.0万円、35歳が33.1万円などとなり、管理職は45歳が49.8万円、55歳が56.9万円だった。

厚労省　毎月勤労統計（令和５年平均確報）／現金給与総額　1.2％増の33.0万円　実質賃金は２年連続減
厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、令和５年平均（確報）の月間現金給与総額は33.0万円で、前年結果から1.2％増加した。

厚労省　就労条件総合調査（細部集計）／勤続35年超の大卒・定年退職金　大企業・併用型で2450万円に　中小との格差900万円
厚生労働省「令和５年就労条件総合調査」の細部集計によると、一時金・年金制度を併用する企業における勤続35年以上の大学・大学院卒の定年退職金は大企業が2446万円、中堅企業が1804万円、中小企業が1559万円だった。