『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年上半期に公開した労働局や労働基準監督署などが主催したセミナー、講習会に関する記事をまとめてご紹介します。

平均寿命焦点に産業保健を考察　滋賀産保センター
滋賀産業保健総合支援センター（河津雄一郎所長）は12月８日、健康経営セミナーを開催した。都道府県別の平均寿命をみると滋賀県が男性１位で、女性が２位となっている。

行動災害防止へ　「１分体操」紹介　神奈川労働局・大会
神奈川労働局（木塚欽也局長）は２月５日、転倒・腰痛災害防止大会を西公会堂（横浜市）で開催した。管内の介護事業場における優良事例発表に続き、関東労災病院治療就労両立支援センターの内間康知主任理学療法士が、手軽に実践できる「１分チェック体操」を紹介した。

化学物質管理研修　若手の担当者同士意見交換　京都産保センター
京都産業保健総合支援センター（松井道宣所長）は、事業場の化学物質管理者をめざす若者に向けて、全３回の研修を行った。令和４年から、化学物質の自律的な管理を求める改正省令の段階的施行が進んでおり、今年４月には管理者の選任が義務化される。

５年前と違う対応を　がん治療の進歩踏まえ　神奈川・セミナー
治療と仕事の両立支援を目的に関係団体や自治体などで構成する「神奈川県両立支援推進チーム」は、２月21日、がん治療に関するセミナーを開催した。東京慈恵会医科大学医学部客員教授の高橋都医師が、がんに罹患した部下への接し方について、医師の視点から解説した。

無料ツールで転嫁額算出を　愛知経協セミナー
愛知県経営者協会（大島卓会長）は、「価格転嫁促進　実務セミナー」をウェブ開催した。転嫁額を算出できるツールを作成し、成果を上げている自動車部品工業会の渡邊嵩大課長が、同ツールの仕組みや使い方などを紹介している。

現場全体で状況共有　新規着工者集め講習会　新宿労基署
東京・新宿労働基準監督署（雨森哲生署長）は５月28日、新規着工を予定する建設業向けの安全講習会を開催した。立石治健康安全課長は冒頭で「昨年管内で発生した死亡労働災害５件のうち、３件が建設業。工期終了まで無災害となるよう対策をお願いしたい」と呼び掛けた。

新体操部員が実演　柔軟性高め転倒防ぐ　亀戸労基署・説明会
東京・亀戸労働基準監督署（田村滋康署長）は６月６日、全国安全週間の説明会を開催した。転倒災害防止に向けた特別講演では、東京女子体育大学の新体操競技部のメンバーが、ラジオ体操の方法を解説した。

求人票は最初の90字が勘所　ハローワーク国分・セミナー
鹿児島・ハローワーク国分（前野里美所長）は、「応募してもらえる求人」をテーマに、事業所向けのセミナーを開催した。同ハローワークの職員が、求職者約1000人に実施したアンケートの結果を踏まえ、求人情報の書き方を解説している。