『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年上半期に公開した「高齢者雇用」に関する記事をまとめてご紹介します。

定年後再雇用　報酬維持して複数年契約も　カルビー
カルビー㈱（東京都千代田区、江原信代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、今年４月から再雇用制度を改め、高度な専門性・スキルを持つ人材に限り、定年到達時の処遇を維持したまま最大３年の複数年契約を結べるようにする。

役職定年以降の３割減を見直し　京都銀行
㈱京都銀行（京都府京都市、安井幹也取締役頭取）は、55歳で役職定年を迎えた後の給与水準を引き上げる。ポストオフで基本給が３～４割減となる現制度を改め、シニア層のモチベーションアップを狙う。

満70歳まで再雇用期間延長　週３日勤務も可能に　東北電力
東北電力㈱（宮城県仙台市、樋口康二郎取締役社長）と東北電力ネットワーク㈱は、従来以上に多様な働き方を可能にするため、2024年度から人事・賃金制度の見直しを進める。

再雇用制度　役割難易度で定額支給へ　下限額を２割底上げ　九電工
㈱九電工（福岡県福岡市、石橋和幸代表取締役　社長執行役員）は来年１月、役割に基づいて処遇する定年後再雇用制度を導入し、雇用継続の上限を70歳まで引き上げる。施工管理や教育指導など５つの職務グループを設けたうえで、個々の職務の難易度を８段階で格付けし、ランク別定額の基本給を支給するもの。

再雇用制度　高度専門職は同一報酬に　定年後も記述書活用　ＣＴＣ
ＩＴサービス大手の伊藤忠テクノソリューションズ㈱（東京都港区、柘植一郎代表取締役社長、略称ＣＴＣ）は、今年４月から新たな「嘱託再雇用制度」を導入し、スペシャリストとして定年後も正社員と同じ職務を担い、同等の報酬を得ることを可能にする。

同一制度運用で70歳定年へ　職務基準の処遇継続　明治安田生命
明治安田生命保険相互会社（東京都千代田区、永島英器取締役 代表執行役社長）は、2027年度に営業職を除く内勤社員１万人の定年年齢を65歳から70歳に引き上げる方針を示した。

【フォーカス】ＮＪＳ／技術者活用へ70歳定年制　優秀者は報酬減抑制
上下水道工事の建設コンサルタント業を営む㈱ＮＪＳ（東京都港区、村上雅亮代表取締役社長、618人）は、70歳定年制を運用し、高い専門性を備えるシニア人材を活かしている。60歳以降には原則、賞与を支給しないなど一定の低減措置は入れているが、年収ベースでは概ね60～90％程度を確保。