『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年上半期に公開した労働新聞の記事のなかから、「ジョブ型」「職務給」に関する記事をまとめてご紹介します。

７職種に分け等級別定義表　非管理職は役割基準　テルモ
テルモ㈱（東京都渋谷区、佐藤慎次郎代表取締役社長ＣＥＯ）は今年４月、非管理職層に新人事制度を導入し、ポジションを基準とした人材管理へ転換する。２年前に先行導入した管理職層では全ポジションに職務記述書を設けたのに対し、７つの職種区分ごとに等級別定義表を整備し、より柔軟に運用する。

新卒もジョブ型採用　職種限定でのみ募集へ　富士通
富士通㈱（東京都港区、時田隆仁代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、2025年度の新卒採用から、応募時に職種を定めないＯＰＥＮコースを廃止し、内定時に職種を約束する職種確約コース、配属する組織と職種を約束するジョブマッチングコースの２本に絞る。

学歴別初任給を廃止　30万円台でジョブ型採用　富士通
富士通㈱（神奈川県川崎市、時田隆仁代表取締役社長）は、2026年度入社の新卒社員について、学歴別の一律初任給を廃止し、入社時からジョブと職責の高さに応じて処遇する。

賃上げ通じ所得向上へ　デフレ完全脱却の好機　骨太方針原案
政府は６月11日に開いた経済財政諮問会議で、経済財政運営と改革の基本方針2024（骨太の方針）の原案を明らかにした。33年ぶりの高水準の賃上げを達成したことなどから、「デフレから完全脱却し、成長型の経済を実現させる千載一遇の歴史的チャンスを迎えている」と指摘。

職務給導入促進へ研修・相談会　厚労省
厚生労働省は、企業における配偶者手当の見直しや職務給の導入を促進するため、６月27日から来年１月にかけて、事業者などを対象としたセミナーや個別相談会を実施する。セミナーなどは対面およびオンライン形式で開催する。