このページでは、2024年１月15日号～３月25日号で掲載した企業事例「フォーカス」の記事をまとめて紹介します。未経験者を採用してITエンジニアに育成する取組みのほか、「家族総会」などの施策を通じた内定者フォロー、フォークリフトに起因した災害・事故のゼロに向けた安全対策などを掲載しています。

ダイワコーポレーション／24項目の“宣誓書”に署名　基本事項遵守へ年１回　無事故1000日で社長表彰も
倉庫業の㈱ダイワコーポレーション（東京都品川区、曽根和光代表取締役社長、234人）では、フォークリフトに起因した労働災害や物損事故の撲滅に向けて、年１回、安全運転に関する24項目の「宣誓書」への署名を求めている。

アイキューブドシステムズ／外国人エンジニア　海外の学生を３年連続採用　選考はフルリモート
ＩＴ業の㈱アイキューブドシステムズ（福岡県福岡市、佐々木勉代表取締役執行役員社長ＣＥＯ、123人）は、2022年度から３年連続で、海外の大学で学んだ外国籍の人材を新卒採用している。日本での就労経験を持つエンジニアや留学生の獲得競争が激化するなか、ＩＴ人材が飽和状態にあるインドや東南アジアの学生をフルリモートで選考。

ｎｏｔｅ／パフォーマンス発揮支援策　技術力強化へ年12万円補助　書籍購入など後押し
ｎｏｔｅ㈱（東京都千代田区、加藤貞顕代表取締役ＣＥＯ、160人）では、技術力アップ施策を強化したり、リモート勤務が可能な環境を整備して、社員のパフォーマンス発揮を支えている。

牧野電設／中小建設・新卒採用　徹底教育し誰でも現場監督に　研修資料は手づくり
牧野電設㈱（牧野長代表取締役、東京都練馬区、34人）は、2011年から新卒採用を開始し、約10年間で社員数の３倍増に成功した。文系学部出身者や女性を積極的に採用し、入社後に２カ月間かけて行う新入社員研修では、社長自らが現場監督としての基本を徹底的に教えている。

建設相互測地社／補償業務管理士　資格合格めざし社内研修　若手へ世代交代進む
自治体による用地買収に際して測量や補償金算定などの補償コンサルタント業務を請け負う㈱建設相互測地社（福島県郡山市、安孫子健一代表取締役社長、36人）では、若手を対象に「補償業務管理士」の合格をめざす研修を実施している。

システムアイ／中途未経験者　“開発できる”ＩＴエンジニアへ　実践的研修を半年間
システムコンサルティング業の㈱システムアイ（神奈川県横浜市、葛川敬祐代表取締役社長、295人）は、未経験者を採用してＩＴエンジニアを育成する「リスキリングチャレンジ採用」を開始した。本人の意欲や適性を見極めて有期雇用契約を結んだ後、協力企業と連携して、ＯＪＴを中心とした実践的な研修を半年間行う。

サイバー・バズ／候補者を半年間お試し登用　裁量権与え実績評価
企業のマーケティング支援などを行う㈱サイバー・バズ（髙村彰典代表取締役社長、東京都渋谷区、183人）は、次世代の管理職・経営者育成に取り組んでいる。2022年にはマネージャー候補を社内公募・選考し、半年間「マネチャレ」としてマネージャーと同等の裁量権を与える制度を新設した。

三和電気／新卒採用・育成　配属後の成長を「見える化」　各部門で業務洗出し
産業装置用部品などの受託開発・製造を行う三和電気㈱（東京都品川区、宮﨑裕二代表取締役社長、100人）は、2017年から新卒採用を開始し、その育成に力を入れている。入社後半年間かけて、座学と現場でのＯＪＴを組み合わせた研修を実施。

アシスト／人を大切にする経営　内定者家族も招き「見学会」　職場の不安を解消へ
ＩＴ関連業の㈱アシスト（大塚辰男代表取締役社長、東京都千代田区、1283人）は昨年、初めて「家族総会」を開催した。内定者とその家族などを招き、会社説明やオフィス見学を行うもの。