福岡中央労働基準監督署は、管内での労働災害の増加を受けて「緊急労働災害防止運動」を開始した。今年６月末現在の休業災害は712件で、前年同時期に84件（13％）と大幅に増加。60歳以上の被災が35％を占めているほか、経験年数１年以下が31％、転倒災害が30％などの特徴がみられている。発生原因には、経済・産業活動の活発化、納期・工期のひっ迫、人手不足などによる安全第一の精神の形骸化があるとみている。

　運動では、基本的な安全状態や安全行動の徹底に向け、職場巡視で設備の不安全状態・不安全行動を発見するほか、ヒヤリハットや高齢者の労働災害防止対策、雇入れ時安全衛生教育の実施などを求めていく。関係団体などを事業場への周知を呼び掛けるとともに、ホームページ上では安全衛生パトロールの点検表やリスクアセスメントの様式を公開している。