夏期インターン “就業体験5日間”が4割 課題は「現場の負担」 東商・合同説明会

2024.08.22 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

一部職種に絞って実施も

 三省合意によって昨年度から再定義された、就業体験を必須とする5日間以上の「インターンシップ」が注目を集めている。東京商工会議所(小林健会頭)がこのほど開催した大学生向けの夏期職場体験の合同説明会では、5日以上のプログラムを提供する企業が4割に上った。物流業のセンコー㈱(大阪府大阪市)では「採用の母集団形成に欠かせない」として全学年を対象に実施。「就業体験は現場の負担が課題になるが、学生からの需要は高い。可能な限り拡大したい」(同社人事担当者)と話した。「入社後のギャップが大きい職種」に絞り、就業体験を実施している企業もあった。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和6年8月26日第3462号5面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。