香川労働局（栗尾保和局長）と四国地方整備局（豊口佳之局長）は８月６日、四国ガス㈱など民間の建設工事発注者を含む14団体に対し、連名で長時間労働削減の協力を要請した。今年４月から建設業に適用された時間外労働の上限規制を踏まえた工期での発注を呼び掛けている。栗尾労働局長が団体の代表者に要請書を手交した（写真）。

　要請先は電力・ガス、鉄道など建設工事を多く発注する６会社１法人のほか、香川県建設業協会などの関係団体。必要に応じて工期を変更するなど、無理のない工期設定を求めている。働き方改革の定着に向け、上限規制の社内周知も呼び掛けた。