東京労働局は、管内の小売業企業、関係団体とともに構成するＴＯＫＹＯ小売業ＳＡＦＥ協議会による労災防止に取り組む店舗の視察を行った。サミット㈱江戸川区役所前店のバックヤードを訪れ、切創、火傷防止のための保護具の使用場所の可視化や転倒防止対策などの取組みを確認した。

店舗の安全対策を説明するサミットの安田大輔執行役員

安全の見える化を推進

　東京労働局管内の労働災害による休業４日以上の死傷者は、第三次産業を中心に増加傾向にある。小売業は昨年の休業災害が1468人となり、特に転倒、腰痛の原因となる動作の反動・無理な動作など労働者の作業行動を起因とするものが目立つ。

　小売業の労働災害減少を図るために同労働局が設置した協議会では、先行事業場の取組みを水平展開する目的で視察を実施している。今回は同労働局の岡田直樹労基部長と協議会メンバーが、サミット江戸川区役所前店を訪れ、同社の安全衛生活動について説明を受けた。…