10地域で体験型講座 事業継続計画見直し促す 中小機構
2024.09.04
【労働新聞 ニュース】
(独)中小企業基盤整備機構は、中小企業が策定した事業継続計画(BCP)を経済産業大臣が認定する制度に関連し、認定企業を対象としたワークショップを開く。カードゲームを用いて地震や水害への対策を考えるグループワークや、従業員訓練の演習を行い、計画内容の見直しを促す。9月10日~12月4日に掛けて、東京都や愛知県、宮城県など全国10カ所で開催する。
同制度の認定企業は、補助金の優先採択や防災設備への税制優遇を受けられる。現在の認定数は約7万社で、各社のBCPでは、…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和6年9月2日第3463号3面 掲載