山口・徳山労働基準監督署（宮本敏和署長）は、今年度実施した監督指導において、就業規則の届出を行っていない事業場を複数確認したことから、リーフレットを作成し、速やかな届出を呼び掛けている。過去に作成・変更した就業規則について、届出が済んでいない場合は、速やかに労基署へ届け出るよう促している。

　監督では、時間外労働の割増率引上げなど、法改正に合わせて就業規則を変更したが、届け出ていない事業場が散見された。手当の新設や拡充をしたものの、届出を失念していたケースもみられたとしている。