中小製造業の労組で構成する産業別組合ＪＡＭ（安河内賢弘会長）は参議院議員会館で、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の遵守徹底などを訴える院内報告会を開いた（写真）。

　関係省庁との討論の場面では、「発注企業から価格転嫁の根拠として、決算書の人件費総額や賃上げ額を示すことを求められる」という実態を報告。公正取引委員会の松本博明取引企画課長に見解を尋ねた。松本課長は「発注側は指針で示す資料以外の提出を求めることはできるが、提出がないことを理由に交渉に応じない場合は、下請法および独禁法違反となる恐れがある」と話した。